事業承継

まずは、会社の財務状況・株主構成・後継者の有無・経営者の想いなどを確認します。事業承継では、税金だけでなく「誰に会社を引き継ぐのか」「いつ承継するのか」「会社を今後どうしていきたいのか」を整理することが重要です。

次に、会社の株式価値を算定します。中小企業の事業承継では、自社株の評価額が高くなることで、贈与税・相続税の負担が大きくなるケースがあります。そのため、税理士が自社株評価を行い、将来的な税負担を確認します。

現状を踏まえて、最適な承継方法を検討します。主な方法としては、親族内承継、役員・従業員への承継、M&Aによる第三者承継などがあります。それぞれ税務面・資金面・経営面でメリット・デメリットが異なるため、会社に合った方法を選びます。

自社株の移転や財産承継に伴う税負担を抑えるため、贈与・相続・株価対策などを検討します。必要に応じて、事業承継税制の活用や、役員退職金、不動産・保険の見直しなども含めて、具体的な対策を立てていきます。

承継時期、株式の移転方法、後継者への引き継ぎ内容、資金計画などを整理し、事業承継計画を作成します。計画を立てることで、税務リスクを抑えながら、スムーズな引き継ぎを進めやすくなります。

計画に沿って、自社株や財産の移転を進めます。贈与、売買、相続、種類株式の活用など、状況に応じた方法で手続きを行います。税理士は、税務申告や必要書類の作成もサポートします。

事業承継は、引き継いで終わりではありません。承継後も、後継者の経営を支えるために、資金繰り・税務申告・経営計画・財務改善などを継続的にサポートします。